私たちの暮らしを取り巻く環境は、世界とのつながりが益々強まっています。新型コロナ感染症は瞬く間に地球規模に広がり、近年の様々な異常気象や災害を引き起こす気候変動、限りある資源や領土を巡る争いがもたらす影響は、日本という国や社会だけでなく、私たち一人ひとりの日常にまで直結する状態になっています。

他方で、国内に目を向けると、高齢化や人口減少に伴い世代間および地域間の不均衡が益々大きくなると共に、国籍や文化、価値観、生活習慣、生活環境などにおいて多様な背景を持つ人々が混在する社会状況が進んでいます。 歴史的な転機に直面していると考えられる日本の現況を踏まえ、既存の社会システムや制度、手法などにおける諸課題を捉え、急速に発展する情報技術を積極的に活用しながら、日本全体および各地域の持続可能性や発展可能性を高めていくことが重要と考えます。

このような問題意識に基づき、国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを設定し、変わりゆく「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、多様な主体との協力を通じて乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、以下の2つのカテゴリーでの助成を実施します。

▼募集期間
2024年4月1日(月) ～ 2024年6月11日(火)　※15時まで

▼助成カテゴリ
1.日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成（日本社会）
日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成に取り組むプロジェクト
2.地域における自治を推進するための基盤づくり（地域社会）
一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら地域内の主体性や参加の仕組みが育っていく基盤づくりに取り組むプロジェクト

▼対象団体
・既存団体による単独の取り組みではなく、プロジェクトの目的・目標の実現に向けて、必要な人材や組織が協力した「プロジェクトチーム」である
・企画や調査フェーズにおける取り組みの一定の実績（対象分野／地域の実態把握、事業戦略の仮説検証など）を有する
・運営の中心を担う団体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること（当該団体の法人格の有無や種類は問わない）

▼助成期間
1.日本社会：2024年11月1日～2027年10月31日（3年間）
2.地域社会：2024年11月1日～2026年10月31日（2年間）

▼助成金額
1.日本社会：上限額 1,500万円/件、総額 4,000万円（3件程度を予定）
2.地域社会：上限額 600万円、総額 4,000万円（8件程度を予定）

▼公募説明会（対面・オンライン開催/要申込）
日　時：2024年5月2日(木)　18:00～20:10
会　場：日本NPOセンター地下会議室（東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル）
申込み：申込専用フォーム

日　時：2024年5月9日(木)　16:30～17:45
会　場： かながわ県民センター 1502会議室
申込み： 申込専用フォーム
※その他、各地域での説明会については下記Webサイト内に掲載されています。

募集要項・申請方法など詳細については「トヨタ国内助成プログラム」Webサイトをご覧ください。

▼申込み/問合せ
上記Webサイトより必要書類をダウンロードし応募受付にエントリー後、指示に従い申請してください。
企画の具体内容に関する相談につきましては、５月31日(金) までとさせていただきます。

公益財団法人トヨタ財団 国内助成プログラム （担当：武藤、鷲澤、石井、村井 ）
〒163-0437　東京都新宿区西新宿 2-1-1 新宿三井ビル 37 階
E-mail：gp4ca@toyotafound.or.jp
TEL：03-3344-1701（月～金10:00～17:00）