日　時：2023年11月26日(日)　14:00～16:00（13:30～受付）
会　場：ちがさき市民活動サポートセンター　フリースペース大
参加者：25名

＜ プログラム ＞
・ミニ講義「在留外国人の状況、政府・自治体の多文化共生施策について」
　　講師：小山 紳一郎さん（明治大学兼任講師）
・グループワーク①
・事例報告
　茅ヶ崎国際交流協会(IAC)の組織概要：佐藤和美さん（IAC代表代行）
　事業紹介Ⅰ：中根誠二さん、佐久間淳さん（日本語日曜教室）
　事例紹介Ⅱ：佐藤育芝(いくし)さん、大和田つかささん（国際交流子育てサークル）
・グループワーク②
・全体会

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ミニ講義「在留外国人の状況、政府・自治体の多文化共生施策について」
　

１，人口推計からみた日本の将来像
今年4月に厚労省の国立社会保障人口問題研究所は、2070年には日本の総人口は8700万人に減少し、人口全体の1割が外国人になるとの将来予測を公表しました。日本の国際競争力が低下し、日本「円」の価値が下落する中で、今後数十年にわたって外国人住民が増え続けるという保証はありませんが、深刻な人手不足が解消される見込みのない中、おそらく、在留外国人の数は今後も増え続けるものと思われます。

２．日本の在留外国人の現状（全国、茅ヶ崎市）
2013年以降の在留外国人数は、新型コロナ流行期の2年間を除き、ずっと肩上がりとなっています。2023年6月末の在留外国人数は約323万3000人で、過去最高になっています。続いて、在留外国人の国籍別の割合ですが、１位は中国で25%、2位はベトナムで16%、3位は韓国で13%。以下、フィリピン、ブラジル、ネパールと続きます。
次に、茅ヶ崎市の外国人住民の現状を見ていきます。2023年1月1日現在、在留外国人数は、2,134人。国籍別割合を見ると、トップは中国で19%、2位は韓国で14%、3位はフィリピンで11%、4位はベトナムで10%、となっています。在留資格別に見ると、永住者が最も多く、全体の43%を占めています。次に多いのは日本人の配偶者で12%。３番目は、ITエンジニアや通訳などスキルのある「技術・人文知識・国際業務」で、9%となっています。4番目は、特別永住者で8%。永住者、日本人の配偶者、特別永住者の数を合わると約63%。 茅ヶ崎に定住、または定住する可能性の高い外国人は全体の約6割という計算になります。

３，「多国籍・多文化」する日本～国際結婚と児童生徒の状況から～
2021年1年間の総婚姻数のうち、30組に１組が国際結婚カップルとなっています。続いて、日本の公立学校における日本語指導が必要な児童生徒数の推移を見ると、平成24年以降右肩上がりに増えており、令和3年には約5万8000人が日本語指導を必要するとする児童生徒となっています。なお、日本国籍で、日本語指導の必要な児童生徒数は、令和3年には1万人を超えています。この数字の中には、日本人の帰国児童生徒も含まれていますが、その多くは国際結婚から生まれる子どもたちです。国際結婚カップルから生まれる子どもは、（成人になってから国籍選択ができますが）、日本国籍となります。例えば、お母さんがフィリピン人等の外国人女性の場合、言語的なハンディキャップが生じやすくなり、日本国籍を持っていても、日本語指導が必要な児童生徒となる確率が高くなるわけです。

４，外国人住民の困り事は？
外国人住民の困り事について。横浜市が令和元年に実施した外国人住民意識調査の結果を見ると、困り事の1位は「日本語の不自由」で、約30%。続いて、「病気になった時の対応」、「自分または家族の健康」、「災害時緊急時の対応」、「子どもの教育」、「税金」、「年金」という順番になっています。一般に、外国人住民が日本社会で生活する際に、三つの壁があると言われています。最初は「言葉の壁」。日本語や日本人とのコミュニケーションに関することです。二つ目は「制度・文化の壁」。例えば、日本の税金や医療・教育制度がわからない、等です。三つ目は「心の壁」。地域の中での孤立、差別偏見に遭遇するなど。

５，多文化共生とは何か？～総務省研究会報告から～
これまで何度か多文化共生という言葉が出てきましたが、どういう意味なのでしょうか？　総務省の「多文化共生の推進に関する研究会」の定義を紹介しておきます。地域における多文化共生とは、「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」という意味です。「多文化共生の推進に関する研究会」は、外国人の方々を生活者・地域住民として認識する視点から、多文化共生の地域づくりのあり方を検討する目的で、2005年、総務省が設置しました。参加者は、研究者、自治体の職員、国際交流協会の職員などです。半年にわたる検討結果を報告書にまとめて2006年に公表するとともに、全国の自治体に多文化共生プランの策定を呼びかけました。これを契機に全国の自治体が多文化共生プランを策定するようになり、昨年の4月1日現在、全国の自治体の約半数が多文化共生プランを策定しています。

６，多文化共生をめぐる変化～これまでの3年～
過去3年間、多文化共生をめぐってどのような変化があったでしょうか。二つあります。
一つ目は、2019年に日本語教育推進法という法律が成立したことです。翌年の2020年には日本語教育の指針が策定され、政府の責任で日本語教育を推進する体制が整いました。 指針に書かれている日本語教育推進の目的の一番目に「共生社会の実現」とあります。この法律の最終的なねらいは、外国人住民が日本語を学ぶ機会の提供を通じて、多文化共生の地域社会をつくることなのです。国は施策の策定と財政措置を講じ、実際に日本語教育事業を担うのは地方公共団体の役割としました。現在文化庁の各種補助金を活用して全国各地で日本語教育活動が進められています。この法律ができる前は、各地の国際交流協会やボランティア団体が、自主的に日本語教室を開講してきたという歴史があります。そして、今でも、多くのボランティア団体や国際交流協会が、自主的に日本語教室を開講しています。
二つ目は、2019年に法務省の出入国在留管理局が局から庁へと昇格し、出入国管理のみならず、外国人受け入れのための政策を総合調整する司令塔としての役割を担うことになったことです。入管庁の創設に伴って、省庁横断的な総合政策として、「外国人材の受け入れ・共生のための総合的な対応策」が策定されました。さらに、入管法という法律が改正されて、新たに「特定技能」という在留資格が創設されました。2019年にスタートした「特定技能」は、いわゆる単純労働と呼ばれる分野の在留資格です。「特定技能1号」は、介護、建設、農業など14業種で、在留期間は5年間。家族の帯同は認められません。一方で、「特定技能2号」は2業種しかありませんが、家族の帯同が認められ、在留期間の更新が可能です。

７，多文化共生をめぐる変化～これからの10年～
今年6月10日発行の朝日新聞には、「『特定技能2号』の対象業務を、建設、農業、漁業、製造業などの11分野に拡大することを、6月9日の内閣閣議で決定した」という記事が掲載されています。もし、この政策変更が実現すれば、外国人労働者は、幅広い産業分野で在留資格の更新が可能になるとともに、母国の配偶者や子どもを日本に呼び寄せて、一緒に暮らすことができるようになります。
では、これからの10年で、多文化共生の地域づくりに関してどんな変化が起こるでしょうか。「特定技能2号」の対象業務が拡大するのに伴い、日本で働く外国人が増えるとともに、家族の呼び寄せが起こり、中長期的に見ると外国人住民の定住化が進んでいくと思われます。今後、全国各地の自治体は、外国人を一時的に受け入れることから、地域住民としての外国人の受け入れを本気で進める必要に迫られます。その際に期待されることは、多文化共生に向けた政策のバージョンアップに加え、日本人と外国人住民の相互理解の推進です。すでに各地の国際交流協会やボランティア団体が、日本語教室などを開講していますが、これからは日本語教室や外国人児童生徒への学習支援活動などを通じて、共生の地域社会づくりがますます重要になっていくと思われます。

８，地域日本語教室の多様な役割～多文化共生の大切な拠点として～
ボランティア中心の地域の日本語教室は、どのような場なのでしょうか？　国立国語研究所の野山さんによれば、日本語教室には、日本語学習以外に、国際理解の場、交流の場、居場所、地域参加の場、という複数の役割があると言います。このように、日本語教室は地域における多文化共生を実現するうえで、重要な役割を果たすことが期待されているのです。
日本語教室には、外国人が必要とする生活情報を届けるという役割もありますが、これから紹介するのは、横浜市内で実施された「子育て支援に関する多言語情報流通調査」の結果です。調査対象は外国人ママさん25名。彼女らに子育て情報の入手方法や子育てに関する困り事についてヒアリングをしました。外国人ママさんから、こんな声を聞きました。「出生届の意味が分かりません」。「区役所から家に送られてくる日本語の通知が読めません」。「保育園と幼稚園の違いが分かりません」。調査から分かったのは、必要な情報が外国人ママに届いておらず、届いていても、正確に理解されていないということです。例えば、ある外国人ママさんは保育園と幼稚園の違いを子どもの年齢の違いだと考えていました。
では、どんな場が生活情報を媒介するのでしょうか。調査を通じて見えてきたことは二つあります。一つ目は、日本語教室のように一方通行ではなく、情報のやり取りのある（双方向性がある）場が重要だということ。二つ目は、直訳では分からない生活習慣文化の違いを踏まえた文脈を含んだ説明の繰り返しによって、言葉の理解が進むということです。最近は保育園と幼稚園に加え、こども園という施設もあり、外国人ママにとっては言葉を単に翻訳しただけでは概念が伝わらないわけです。
調査を通じて見えてきたこと。「情報は、発行・発信しただけでは届かない」、「情報の意味は、人々の交流・対話の中で伝わる」ということです。地域の日本語教室や外国籍住民が参加する子育てサークルは、外国人住民が生活情報を入手し、理解するうえで大変重要な役割を果たしているわけです。この後の茅ヶ崎市国際交流協会の事例報告を通じて、外国人住民に生活情報を伝えることの大切さを、よりリアルに実感していただけると思います。

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茅ヶ崎市国際交流協会(IAC)の組織概要

茅ヶ崎市国際交流協会（IAC）は、1984年に、ボランティア団体として発足しました（当時の個人会員は33人）。その後、1994年には、個人会員が280人に増えました。2023年現在、個人会員は196人。法人会員は16となっています。今年で40周年を迎えることから、記念行事を予定しています。　

次に活動内容を紹介します。「交流」「協力」「理解」の３つの分野があり、グループを中心に活動しています。最初の「交流」分野には、ホームステイ、文際、チョップスティック、日本文化の会、北マケドニア交流、盆ダンス同好会、やさしい日本語おしゃべり会、ウクライナ交流、のグループがあります。次の「協力」分野には、日本語教室(日曜・木曜)、外国籍市民支援、同行通訳、国際交流子育てサークル、外国人何でも相談、学習支援教室、外国への支援、というグループがあります。三つ目の「理解」分野には、国際理解講座、青少年国際理解教育、キッズイベント、語学教室(英語・スペイン語・中国語)、というグループがあります。

　上記以外の全体活動として、総会（予算決算、活動内容等について討議）とイヤーエンドパーティー(会員・他団体との交流)があります。また、会報(Bulletin Board)を毎月発行しています。

【事例報告Ⅰ】

ＩＡＣの日本語教室は、外国人に対する日本語学習支援を目的に、茅ヶ崎市の共催事業として、夏休みを除く毎週日曜の13:30～15:30に開講しています。場所は、市役所分庁舎コミュニティーホール等を利用。対象学習者は、近隣地方自治体を含む茅ヶ崎市在住外国人となっています。授業料は無料で、現在、学習支援者は17名です。支援者となるには、ＩＡＣ会員となることが必須で、日本語教育経験者や資格取得者もいますが、全員が無償ボランティアとして活動しています。

活動内容は、ニーズに対応した日本語教育として、JLPT(日本語能力試験)取得支援、就学・就職・昇進のための日本語力強化、日常生活・子育て・子供の教育、生活を豊かにすること・日本文化に親しむこと等、幅広いニーズにフレキシブルに対応しています。また、日本文化体験がもう一つの柱となっています。

学習者の出身国は、アメリカ1名、カナダ2名、ドミニカ2名、オーストラリア1名、ガーナ1名、ナイジェリア1名、インドネシア21名、ベトナム7名、モンゴル3名、ネパール１名、中国5名、台湾１名の計45名が登録されています。学習者の職業（身分）は、溶接、機械加工、鉄筋工(技能実習)、食品製造、パン、総菜、介護、看護福祉候補(特定技能、経済連携協定)、専門職(技術エキスパート)、英会話教師、居住者(日本人・外国人)の配偶者・子供となっています。

なお、教室運営をめぐる課題は以下のとおりです。

〇学習者の声として
・子育てに対する支援、各種情報が得にくい。
・キメ細かなサポートを期待。（ex.保育園場所と就業場所）
・対応の一元化。
（「直接保育園に聞いて・・・」ではなく、市役所担当課が対応できるように）
・他市では、昔に比べて外国人住民へのサポートレベルが高くなっている。
・公的機関（市役所、病院、体育館、免許更新所等）での外国語サポート(表示、書類等)の充実を期待」とのこと。

〇「街中」では
・日本人は外国人に慣れておらず抵抗感がある人が多い。
・言葉がわからなくても助けてくれる人がいる。（特に年配の方）
・イスラム系の店(ハラルフード)が少ない。
・多少の差別は感じるが許容範囲。
・漢字だけの表記はつらい。

〇「相談相手」としては
・日本人の配偶者(彼氏、彼女)
・職場、会社の社長、奥さん
・日本語教室の学習支援者

〇「日本語教室」に対しては
・楽しい。
・日本人の先生だから、新しい事が覚えられる。
・JLPT合格支援をしてくれる。
・職場が、現場作業で会話をする機会が少ないので、教室で会話を上達させたい。
・難しくて楽しむところまでいかない。
・街中で日本人に迷惑をかけないようになりたい。
・無償なのが有難い。

学習支援者からは、以下のような悩みが聞こえます。
〇「教育レベルの向上」に関して
・日本語教育用図書は高額かつ、技能（聞く・話す・読む・書く）別、レベル別等幅も広い）教材等の支援をして欲しい。
・スキルレベルをあげる必要性を感じる。
「学習者の日常管理」としては、
・学習者のやる気は本人次第ではあるが、効率よく学習できているか不安。
・遅刻や、無断欠席の学習者への対応が必要。
・明らかに仕事がきつくて大変そうな学習者がいる。
・教室に来なくなる学習が心配。
・日本語学習以外の悩み相談もあるが、対応に限界。

今後の活動として、日曜日本語教室は日本語学習を軸とした外国人居住者との接点の場であることに加え、日本語の学習支援に留まらず日本人と外国人居住者が共に社会を創っていくために、橋渡しを行う役割が必要だと感じています。そのためには、茅ヶ崎市との連携の強化、及びIACの他部門との連携がますます重要となると考えています。

最後に、自分の職業体験に基づく補足説明をします。自分が、シンガポール勤務の際に体験したのは、手術のサポートや術後管理は、すべてフィリピン人だったということ。また、英国での経験ですが、部下15人中、イギリス人は5人。後は、欧州、南米、アフリカ等の非英語圏から移民労働者で、英語Nativeと同等の仕事をしていました。（英語は大人になってから習得した社員が大半）上記の体験から、英語教育の広がり・深さを実感するとともに、外国人がいないと生活が成り立たない国があることを知りました。今後の日本は、外国人が必要であり、日本語教育の強化は必須だと思います。とはいえ、英語教育と同等は無理なので、日曜日本語教室を通して、茅ヶ崎に来てくれた外国人が不安なく生活し、日本人とともに暮らせる一助になればと考えています。

【事例報告Ⅱ】

国際交流子育てサークルは、2017年に発足。茅ヶ崎市男女共同参画推進センター「いこりあ」を会場に、第1土曜日・第3木曜日の午前中に活動しています。
対象は、外国につながりのある親子と国際交流に興味がある方などです。毎回の参加者は、6名から10名くらい。茅ヶ崎市のほか藤沢や平塚など市外からの参加者もいます。様々な国の方が参加するので、サークルの進行は日本語（やさしい日本語）メインで話していますが、英語や中国語を話すことができるスタッフもおりますので、必要に応じてサポートもしています。

通常活動としては、自己紹介から始まり、子どもたちはおもちゃで遊んだり絵本を読んだりします。大人は生活や育児の相談などをしながら、おしゃべりを楽しんでいます。その後に、茅ヶ崎紙芝居研究会のご協力で、紙芝居を鑑賞します。季節のイベントでは、着付け体験や盆踊り、ハロウィンパーティーやクリスマス会を行います。外国人参加者からお国や言語の紹介もあります。その他、保育園や幼稚園、学校などの通訳同行や説明会等の付き添いをすることもあります。外国人参加者ですが、一番多いのは中国。続いて台湾、フィリピンと続きます。

参加者の推移ですが、2019年に外国人と子供の参加者が最多となりました。その後は、新型コロナ感染症の影響で、活動を一時中止しましたが、各国でコロナ対 策が異なる中、日本の情報が分からず戸惑う声や、子どもを遊びに行かせる場 所がないという声が寄せられました。そういった要望に応えるため、公園でサークルを 再開することになりました。コロナ渦で、多くの外国人親子そして日本人親子も孤立感や困難に直面していることに気づかされました。参加人数が少ない時 もありましたが、「楽しかった」という言葉と共に帰っていく親子を見ると、 大変励みになりました。

日本人の夫と結婚して日本へ。来日してすぐ、初めての出産と子育てを経験しました。子育ての仕方も日本のルールも分からず、困りました。相談できる友達が欲しいと思いましたが、市内には外国人が気軽に参加できる子育てサークルがなかったので、自分で団体をつくることにしました。

子育てサークルの参加者からは、「周りに相談する友達がいない」「日本語がうまく話せない」「日本と海外の育児方法や離乳食が違う」「保育園や幼稚園、学校の事がわからない」といった声が聞こえてきます。

私達は本当に困っている外国人に情報を伝えるために、市役所（多様性社会推進課）とは、外国人向けの生活情報や防災情報などを共有し、保健所とは健診、離乳食、子育て関係の情報を共有、地区公民館の子育てサークルとは地域に住んでいる外国につながる親子の情報を共有したいと思っています。保育園、幼稚園、学校などとも情報交換をして、外国につながる子ども達が安心して通えるようにサポートできたらと思っています。

外国につながる親子は、言葉の壁だけでなく文化や風習の違いによる誤解など、生活には様々な壁があり、私たちの想像以上に困っています。私達は国籍にかかわらず子育てについての悩みを相談して交流する場をつくり、誰もが安全に安心して暮らしやすいまちをつくりたいと思っています。みなさんも何かできることはないか考えてみませんか。

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グループワーク

茅ヶ崎市国際交流協会会員をはじめ、外国籍住民(日本語教室の学習者等)、行政職員、外国人支援団体会員、会社員など、様々な立場の参加者がグループに分かれて交流。

終了後のアンケートでは、
「課題、今後の予測など国や自治体の資料調査報告により大変分かりやすく、体系的に説明いただき、大変勉強になりました。」
「 日本語教室や子育てサークルの現況、課題等大変分かりやすく、素晴らしかったです。」
「当事者自身が必要に駆られて始めた活動（子育てサークル）ということが、とても印象的だった。今後、行政からの支援がもっと得られるといいですね。」
などの感想をいただきました。