トヨタ財団では2024度より【人口減少の緩和】と【人口減少下における日本社会のあり方】を対象とする特定課題の助成プログラムを開始します。本プログラムでは、今後も続く人口減少時代を生きる若者や次世代の人材を「未来の担い手」と捉え、彼／彼女らが主体性を発揮し、これまでの様々な対応・対策の効果や意義等を掘り下げてレビューし、それに基づいて人口減少の緩和、人口減少下における日本社会のサステナビリティに関して考える取り組みに助成を行います。

▼応募期間
2025年9月10日(水)〜 2025年11月11(火)　15時まで

▼助成対象プロジェクト
　以下(1)～(4)の助成分野において、検証や分析を行い、その結果に基づいて将来を見据えた
　新たな計画や提議を創出する取り組み
【人口の減少を緩和する視点から】
　(1)政府・地方自治体による施策、制度、取り組みに関する調査研究と提言
　(2)民間企業や地域社会等における取り組みに関する調査研究と提言
【人口減少時代への対応の視点から】
　(3)インフラストラクチャー(地域資源や共有財など)の新生･改革･運用に関する調査研究と提言
　(4)地域／社会の新たなグランドデザイン(仕組みや環境、暮らし方など)に関する調査研究と提言

▼応募・プロジェクト要件
　・プロジェクト代表者および実施メンバーの半数以上が 40 代以下のチームであること
　・調査研究に関わる専門性を有する人材が入り、領域横断的なメンバー構成になっていること
　・助成分野(1)では若者や次世代の視点とともに民間の視点に立っていること
　・助成分野(1)(2)は対象が非常に広範に及ぶため、特に以下の観点に立った調査研究であること
　＊先行研究を踏まえていることや Evidence Based であること
　＊施策、制度、取り組みについて、その対象となる社会の状況を踏まえ、若者や次世代の立場に立っていること
　・適切な対象に向けた政策提言や公開シンポジウムの開催、制作物（映像作品、小説、演劇等々）等による成果発信を計画に組み込み、助成期間内に実施すること

▼助成金額
助成総額 4,500 万、1 件あたり 500～1,000 万円（助成件数は 4～6 件を予定）

▼助成期間
　2 年間（2026 年 5 月～2028 年 4 月）または 3 年間（2026 年 5 月～2029 年 4 月）

募集要項・申請方法など詳細については、「2025年度 特定課題 人口減少と日本社会」Webサイトをご覧ください。

▼問い合わせ先
公益財団法人トヨタ財団
特定課題「人口減少と日本社会」 担当：武藤、鷲澤、林、石井、村井
Email：si4d@toyotafound.or.jp
TEL：03-3344-1701（月～金曜日（祝祭日を除く）10：00～17：00）
※在宅勤務併用中につき、電話でのお問い合わせに対応できない場合があります。
ご連絡は電子メールでお願いします。