協働事業負担金は、地域社会にとって必要な公益的な事業で、ボランタリー団体等と県とが対等な立場でパートナーシップを組んで行えば、一層の効果が期待できる事業を対象に、基金からその事業に要する経費に対し、応分の負担をします。

＜一般部門＞…分野を問わず、自由に協働事業を提案してください。
＜課題部門＞…県とボランタリー団体等とが協働して対応を図るべき喫緊の課題を県の担当部署から 募集し、審査会の審議を経て決定後、事業提案を募集するものです。

▼応募期間
令和7年6月13日（金曜日）から令和7年7月22日（火曜日）【消印有効】

▼助成金額
■ 事業に要する経費については、年間500万円を上限※に負担金を交付します。
※ 500万円はあくまでも上限額ですので、基金21終了後の事業継続及び自立化を見据えた適切な事業規模で申請してください。

▼応募者等の要件
① 不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする非営利の事業（宗教活動、政治 活動、選挙活動に該当する事業を除く。）に自主的に取り組む特定非営利活動法人、一般社団法人、 一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、法人格を持たない団体及び個人（以下「ボランタリー団体等」という。）であること ② 県内で活動を行っていること
③ 継続した活動が期待されること
④ 基金 21 の支援を受けることで、組織の運営基盤が整備され、安定的、継続的な事業運営を行って いくことが期待されること
⑤ 法人や法人格を持たない団体にあっては、市民の発意に基づき設立された団体であって、不特定 かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする非営利の事業（宗教活動、政治活動、選挙 活動に該当する事業を除く。）を主たる事業として実施していること
⑥ 代表者等が暴力団員でないこと（神奈川県暴力団排除条例による）
⑦ 神奈川県ボランタリー活動推進基金審査会・幹事会の委員・幹事が、団体の理事長等代表者、副理事長、専務理事など中心的に業務を執行する役員や有給の職員でないこと

▼対象となる事業
■ 基金21は、地域や社会の課題解決を図る協働型社会の実現に向け、ボランタリー活動の開始や、既に取り組んでいる活動の拡充に対し期限を区切って支援を行うものです。
■ 協働事業負担金は、ボランタリー団体等と県とが対等な立場でパートナーシップを組んで行えば、 新たな事業展開が可能となり、一層の効果が期待できると考えられる、次のような事業が対象となり ます。
　・市民が主体的に社会に参画し、地域や社会の課題の解決に取り組む事業
　・基金21の負担金の交付を受けることで、当該ボランタリー団体等の会員・利用者の増加や、理解者
　・協力者の拡大が見込まれ、組織の運営基盤の整備や、当該事業の安定、継続、発展につながることが期待できる事業
　・県の取組の推進や市民社会の発展に向け、強い推進力となることが期待できる事業 ・協働により、県民ニーズに対応する新たな仕組みが出来上がり、課題解決に貢献できる事業
　・モデル性を有し、かつ広く社会や他のボランタリー団体等の活動に影響を与えるなど波及性が見込まれる事業
■ 協働事業とは、地域や社会の課題に対してボランタリー団体等と県とが共通認識を持ち、企画立案 から事業実施の各段階において協議、合意し、それぞれの立場を尊重しながら進める事業です。 応募を希望される団体は、あらかじめ事務局に相談の上、協働の対象となる県の部署の役割等について確認していただき、実際に応募される前に、出来る限り県の担当部署と事前相談されることをお勧め します。
■ ボランタリー団体等が、県だけでなく、必要に応じて企業、大学、市町村など様々な関係機関と連携し、基本的なスタンスや役割分担をより明確にしながら、効果的に課題解決を図っていくことを期待しています。
■ 過去に基金21の負担金もしくは補助金の交付を受けて事業を実施したボランタリー団体等の応募については、過去に採択された事業そのもの、もしくは含む形での応募は、選考対象外となります。 なお、新規の事業で応募を希望される場合は、あらかじめ事務局までご相談ください。

▼ 事業の実施期間
■ 令和８年度に実施する事業で、次の期間の経費を対象とします。
　期間：令和８年４月１日(水)～令和９年３月31日(水)

▼応募方法
募集要項、応募の詳細はホームページまたは「基金21」で検索してください。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/u3x/cnt/f5258/

▼問合せ
神奈川県立かながわ県民活動サポートセンター　基金事業課
〒221-0835　横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2（かながわ県民センター8階）
TEL：045-312-1121（内線2831・2832）
FAX：045-312-4810