新型コロナ対応 支援活動向け民間助成金情報(全国対象)(主催:NPO法人シーズ)

公益財団法人三菱財団
社会福祉を目的とし、社会的意義があり、他のモデルとなることが期待できる、以下のような民間の事業/活動を期待
なお、昨年度に引き続き、新型コロナ感染症の影響で困窮している人々を支援する事業を行うNPO法人、社会福祉法人等も支援
・新たな視点に基づき展開される事業/活動
・他地域や他の活動分野への発展・普及が期待できる事業/活動
・福祉現場における“地域性・個別性”が高く、“実践的、草の根的”な事業/活動
・現行制度上、公の援助を受けがたい事業/活動
助成上限:1000万円/件、助成総額:9000万円
⇒ https://www.mitsubishi-zaidan.jp/
※公募中、2022年1/20締切

独立行政法人福祉医療機構(WAM)
【令和3年度補正予算(助成総額4.6億円)】
「コロナ禍における生活困窮者及びひきこもり支援に係る民間団体活動助成事業」
新型コロナウイルス感染症の影響により、孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者やひきこもり状態にある者等に対する支援活動に助成
直接支援活動のほか、中間支援・ネットワーク等の活動も対象
・地域連携活動支援事業(1都道府県内):助成上限700万円
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業(2県以上):助成上限900万円(4県以上:最大2000万円)
※役員兼務含む正職員等の人件費も「50%」まで対象可、活動のオンライン・デジタル化費用等も計上可
⇒ https://www.wam.go.jp/hp/r3hosei_wamjyosei/
※公募中、2022年1/24締切

認定NPO法人日本NPOセンター/武田薬品工業株式会社
「タケダ・女性のライフサポート 助成プログラム」
COVID-19をきっかけに可視化された、女性が抱える社会問題の解決に取り組むパーソナル支援団体を応援
助成上限:300万円~500万円/件、助成総額:2,500万円
⇒ https://www.jnpoc.ne.jp/?p=24185/
※公募中、受付期間:2022年1/17~1/26

独立行政法人福祉医療機構(WAM)
【通常助成事業(助成総額計6億円)】
各助成テーマについて、新型コロナウイルス感染症の影響により拡大した課題・ニーズに対応する事業も対象
(1)地域連携活動支援事業:助成上限700万円
(2)全国的・広域的ネットワーク活動支援事業:助成上限900万円
※役員兼務含む正職員等の人件費も「25%」まで対象可、活動のオンライン・デジタル化費用等も計上可、一部事業2ヶ年採択、「被災者支援・災害時の支援体制づくり」も対象テーマ化など
⇒ https://www.wam.go.jp/hp/r4_wamjyosei/

【モデル事業】
上記(1)(2)について、政策化・制度化を目指す新たな「モデル」となり得る活動等が対象
助成上限:3年間(3,000万円)/2年間(2,000万円)
※役員兼務含む正職員等の人件費も「50%」まで対象可、活動のオンライン・デジタル化費用等も計上可
⇒ https://www.wam.go.jp/hp/r4_wamjyosei_model/
※公募中、共に2022年1/31締切

公益財団法人さわやか福祉財団
「地域助け合い基金」ご寄付のお願いと助成のご案内
※公募中、随時受付・審査

【間接対象】
直接対象ではないが、新型コロナによって顕在化した、より深刻化した課題・問題等への活動も対象となりうる助成金など

★東京ボランティア・市民活動センター(東京都社会福祉協議会)※都内対象
「ボランティア・市民活動支援総合基金「ゆめ応援ファンド」助成金-2022年度 募集について-」
地域住民や民間団体のボランティア・市民活動に必要な資金への助成
単年度助成(A助成):助成上限50万円/件
継続助成(B助成):助成上限50万円/件・年×3年間まで
⇒ https://www.tvac.or.jp/news/50671n
※公募中、2022年1/25締切

★社会福祉法人中央共同募金会
「赤い羽根福祉基金 2022年度新規事業助成」
公的制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、先駆的、モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる事業・活動に助成
(1)生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成:助成上限500万円/件
(2)一般助成:助成上限1000万円/件
⇒ https://www.akaihane.or.jp/news/kikin/23629/
※公募中、2022年1/17締切、12/9オンライン説明会

★【休眠預金活用制度】認定特定非営利活動法人カタリバ/特定非営利活動法人ETIC.
「ユースセンター起業塾」事業創造コース
日本国内のこれまで子ども支援体制が十分でなかった地域において、子どもたちが包括的な支援を受けられる地域や社会になることを目指し、3年間の助成金提供と伴走支援
助成上限:700~1500万円(3年間合計)、助成総額:1億円
※研修生コースも公募予定
⇒ https://www.katariba-kigyojuku.com/course-1
※公募中、2022年1/17締切

★【休眠預金活用制度】公益財団法人パブリックリソース財団
「子どもシェルター新設事業」
居場所のない子どもたちの緊急避難所となる子どもシェルターを開設し、児童自立生活援助事業として持続的に運営する団体を支援
助成上限:1700万円(3年間計)、採択予定:5団体程度
⇒ public.or.jp/project/f1012
※公募中、2022年1/31締切、12/16・1/12オンライン説明会

なお、休眠預金活用制度においては、上記全国対象だけではなく、各都道府県・広域プロック単位での公募も実施中です。また、2021年度も総額40億円規模の新型コロナ対応支援助成が実施される見込みで、3月から「資金分配団体」の随時公募がスタートしています。詳しくは下記ページやJANPIAホームページをご覧ください。

【JANPIA】新型コロナウイルス対応支援助成〈2021年度随時募集〉の実施について
⇒ https://www.janpia.or.jp/other/news/news/news_20210305.html

▼申込み/問合せ
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認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
TEL:03-5439-4021
E-mail:npoweb@abelia.ocn.ne.jp
URL:http://www.npoweb.jp/