「農福連携」は、就労困難者の就労ニーズと農業分野の就業人口の減少や高齢化による担い手不足を繋げる手段として、近年期待が寄せられています。しかしながら、主な農福連携の形態は福祉法人が自法人内で農業を始めたり、単独で農業法人と契約を結んだりなど、個々の活動にとどまるケースも多く、福祉法人や農業法人が連携して積極的に農福連携を推進する体制づくりにはまだ至っていません。そこで、全国を対象に地域全体で農副連携の推進を目指す「実行団体」を公募します。

農業と就労困難者をつなげるだけでなく、農福連携を通じて、誰もが生き生きと働ける環境づくりや、農業の発展的拡がりをめざし、元気で温かい地域コミュニティの創生につなげたいと考えています。障がい者やひきこもり・ニート、手帳などを持たないグレーゾーンの人たちが、高齢化し後継者のいない農業者や、一軒だけでは通期雇用が難しいということで農業の存続に不安を抱えている農業者の力になれると考えています。

▼応募期間
2023年11月13日(月) ～ 2023年12月18日(月)　17:00まで

▼対象事業
・農福推進リーダーの育成や応援団の獲得にかかる活動
・農業就労サポーターの育成にかかる活動
・農作物の生産性向上・販路拡大に向けた、専門家による支援活動など

▼対象団体
農福連携を実施している、または実施したいと考えている団体で、
　・福祉法人等の就労困難者を支援する団体
　・中間支援団体やネットワーク
　・農業法人
などで、地域全体での農福連携推進と持続化を目指し、本事業期間内で事業遂行能力がある団体。

▼助成金額
1団体あたり、2,000～4,000万円(3年間の合計額)
5～7団体程度を予定、総額 1億8,000万円（別途、評価関連経費：900万円）

募集要項・申請方法などの詳細については「農副連携による共生社会創造事業助成」Webサイトをご覧ください。

▼個別相談会
2023年11月13日(月) ～2023年11月15日(金)の間の平日10:00～18:00
※申請に当たり、事前の個別相談は必須となります。上記サイト内の「個別相談お申込み」ボタンより受付けています。

▼申込み/問合せ
上記Webサイトより、申請書類等をダウンロードできます。必要事項を記入後、その他の提出書類と共に同サイト内の申請専用フォームより受付けます。
お問合せについては、コチラの 問合せフォーム または下記TEL/FAXまでお願いします。