日本郵便(株) 年賀寄附金配分事業 2025年度配布団体公募のお知らせ(受付9/9~11/1)

日本郵便株式会社(以下JP)では毎年、寄附金付年賀葉書・年賀切手を発行しており、お預かりした寄附金(年賀寄附金)は社会の発展に大きく貢献することを目的に実施しています。年賀寄附金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」に基づいて、JPがこれを行っており、「寄附金付お年玉付郵便葉書」及び「寄附金付お年玉付郵便切手」の寄附金を、法律に定められている 10 の事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。

▼募集期間
2024年9月9日(月) ~ 2024年11月1日(金) ※当日消印有効

▼対象事業
1.社会福祉の増進
2.青少年健全育成のための社会教育
3.地球環境の保全
4.健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興
5.海外の地域からの留学生・研修生の援護
6.非常災害時の被災者の救助・災害の予防
7.交通事故・水難の救助・防止
8.がん・結核・小児まひその他特殊な疾病の予防
9.原子爆弾の被爆者の治療その他の援助
10.文化財の保護

▼対象分野
<一般枠>
・一般プログラム…公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・ イベント又は新規事業を支援
・チャレンジプログラム…公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント又は新規事業を支援
・施設改修…公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修等を支援
・機器購入…公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
・車両購入…公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援
<特別枠>
・東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者救助・予防(復興)

▼対象団体
<一般枠>社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人又は特定非営利活動法人(NPO 法人)
<特別枠>一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人(例:生協法人、学校法人等)
※申請時直近の決算時において法人登記後1 年以上が経過し、かつ、過去1年間を期間とする年度決算書が確定している法人

▼助成金額
<一般枠>
・チャレンジプログラム…限度額 50万円/事業
・一般プログラム、施設改修、機器購入、車両購入…限度額 500万円/事業

募集要項・各種申請書類・申請方法など詳細については、「2024JP年賀寄附金」Webサイトをご覧ください。

申込/問合せ
下記まで郵送(封筒表面に「申請書在中」と朱書きで明記)
日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄附金事務局
〒100-8792 東京都千代田区大手町二丁目 3 番 1 号 大手町プレイスウエストタワー
問合せフォームはコチラ、急ぎの問合せ TEL: 03-3504-4401 (平日 10:00~12:00 及び 13:00~17:00)
URL: https://www.post.japanpost.jp/kifu/index.html