海の日が20回目を迎える2015年を機に始まった「海と日本PROJECT」は、全国のさまざまな地域で、海との多様なつながりを生かしながら独自性のある取り組みを実施することで、次世代を担う子供や若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくることを目指します。

次世代へ海を引き継ぐため、日本財団は、海を介して、人と人とがつながるユニークな取り組みを募集します。

▼応募期間
2024年10月1日(月) ～ 2024年10月31日(月)　※17:00まで　
助成ポータルでの事前登録が必須

▼対象事業／対象経費
　①環境問題へ対処する事業
　「海に守られた日本から、海を守る日本」に向けた海洋ごみ問題等の環境問題に対処するための民間の活動（ごみ拾い活動等）
　②海や船に係る社会教育事業
　学校や地域と連携し、博物館等の社会教育施設等を活用した、海や船に関する研修事業や体験学習等を通じた地域住民等への理解促進を目的とした社会教育活動
　③子どもたちの海の関心・行動につながる事業
　次世代を担う子どもたちへ海への関心を高め行動へつなげるイベントや体験学習等の活動
　④海の生活文化・技術に係る事業
　海とともに暮らしてきた人々の生活文化や技術を後世に継承するための活動や地域の発展を目指す持続可能な活動
　⑤水難に対処する事業
　国民が正しく水難に対処できる「そなえ」を身につける取り組みを官民協働、及び地域の活動拠点と連携して推進する活動
　⑥海洋問題に対する調査研究事業
　国際機関や研究機関等と連携し、海洋問題に対して科学的知見を踏まえた、海洋に関する総合的な教育及び研究、及び人材育成、ネットワーク構築を推進する活動
　⑦その他の事業
　上記の①～⑥に当てはまらない、海の社会課題解決に関する活動

▼対象団体
日本国内で活動する下記の法人または団体：
本制度の趣旨に沿った取り組みを新たに始める実行委員会（中核的構成団体として自治体や地域の社会教育施設を含むもの）及び財団法人、社団法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体、任意団体（法人格のない団体）等
※財団法人、社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。

▼助成金額
助成対象事業費：事業規模に見合う適正な金額　
助成金の補助率：以下に記載する表のとおり

番号	事業項目	一般事業	先駆的モデル事業
1	環境問題へ対処する事業	80%	100%
2	海や船に係る社会教育事業
3	子どもたちの海の関心・行動につながる事業
4	海の生活文化・技術に係る事業
5	水難に対処する事業
6	海洋問題に対する調査研究事業
7	その他の事業

 

募集要項・申請方法など詳細については「2025年度「海と日本PROJECT」助成事業」Webサイトをご覧ください。

▼申込み/問合せ
上記Webサイトより申請に必要な書類等をダウンロードし、指示に従い専用申請フォームよりお申し込みください。

お電話またはお問い合わせフォームよりお問い合わせください
電話：0120-535-622（平日9:00～17:00）
フォーム：お問い合わせフォームにご記載の上送信ください（メールまたは電話でお返事いたします）