トヨタ財団の国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを設定し、変わりゆく「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、多様な主体との協力を通じて乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあてた助成を実施します。

市民・住民一人ひとりが暮らしや社会を支える自律的な担い手となっていくために、特定の誰かによって開発・提供されるサービスを利用・受益するだけの関係性や構造に留まるのではなく、自治体や教育機関、企業や民間事業者、地縁組織やNPOなど多様なアクターと協力し、自由な発想に基づき未来志向を持って自分たちの手で地域や社会の新たな姿を創り出していく取り組みを応援します。

▼応募期間
2023年6月6日(火)　※15:00〆切厳守

▼対象事業
テーマ「新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進」
(1)自治型社会の一層の推進に寄与するシステム創出と人材育成
　日本全体で自治型社会の推進を目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成に取り組むプロジェクト
　（ソーシャルセクターにおける取り組みとして、社会的企業のスタートアップも含みます）
(2)地域における自治を推進するための基盤づくり
　一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら、在りたい姿の実現に向けて地域内の主体性や参加・協力の仕組みが育っていく基盤づくりに取り組むプロジェクト

▼対象団体
・既存の団体による単独の取り組みではなく、プロジェクトの目的・目標の実現に向けて必要な人材や組織(NPOや公益法人、企業、自治体、大学等)が協力した「プロジェクトチーム」であること。
・企画や調査フェーズにおける取り組みの一定の実績(対象分野／地域の実態把握、事業戦略の仮説検証など)を有すること。
・運営の中心を担う団体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること。（当該団体の法人格の有無や種類は問わない）

▼助成金額
(1)自治型社会の一層の推進に寄与するシステム創出と人材育成
　1,000～2,000万円／件、総額 7,000万円、3～5件程度を予定
(2)地域における自治を推進するための基盤づくり
　上限額 600万円／件、総額 4,000万円、7～10件程度を予定

募集要項・申請方法など詳細については「2023年度 国内助成」Webサイトをご覧ください。

▼申込み/問合せ
上記、Webサイトより申請書類等をダウンロードできます。必要事項を記入後、提出書類と共にサイト内の『応募の受付』ボタンより申し込めます。

公益財団法人トヨタ財団 国内助成プログラム
（担当：武藤、鷲澤、佐藤、石井）
Email：gp4ca@toyotafound.or.jp
TEL：03-3344-1701（月～金曜日（祝祭日を除く）10：00～17：00）