「子どもの第3の居場所」事業助成募集のご案内(受付10/1~10/29)~「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会を目指します 日本財団

日本財団は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」を全国に拡げます。ここをハブとして、行政、NPO、市民、企業、研究者の方々と協力し、誰一人取り残されない地域子育てコミュニティをつくることで、「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会を目指します。日本財団では、本事業のさらなる推進・拡大に向けて、各地域で「子ども第三の居場所」の開設・運営を希望される団体を対象に、「常設ケアモデル」「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」の3つの運営モデルにて、以下の要項に沿って助成事業の申請を募集いたします。

▼応募期間
2021年10月1日(金) ~ 2021年10月29日(金) ※17:00まで

▼対象事業
下記の3モデル「居場所」開設および運営
1.常設ケアモデル
週5日以上開所し、課題を抱える小学校低学年の子ども一人ひとりに、手厚いスタッフ体制のもとで、学習支援や基本的な生活習慣を身につけるための生活支援、豊かな体験機会の提供等を行う。
2.学習・生活支援モデル
すでに市から受託した事業や自主事業として学習支援事業を行っている団体が、課題を抱える小学生低学年を中心とする子どもを対象に、週3日以上開所し、学習支援に加えて、基本的な生活習慣を身につけるための支援などを行う。
3.コミュニティモデル
地域の子どもたちが気軽に立ち寄れる居場所を週3日以上開所し、地域の人々との交流を通じて人と関わる力や自己肯定感を育むとともに、課題を抱える子どもの早期発見や見守りを行う

▼助成金額
開設費:対象事業1.~3.各上限5,000万円
運営費:対象事業1. 月120万円以下
    対象事業2. 月80万円以下
    対象事業3. 月60万円以下

▼助成期間
2022年4月1日から実施される「子ども第三の居場所」の開設事業及び運営事業。本事業により開設・運営された居場所が地域に定着することを狙いとし、前年度の運営実績等を踏まえて最長3年間、日本財団から運営助成を行い、4年目以降は事業主体の行政移管または団体による自主財源等により運営を継続していただきます。

募集要項・申請方法など詳細については「2022年度 子ども第三の居場所事業」Webサイトをご覧ください。

▼申込み/問合せ
上記Webサイトより、申請に必要な書類をダウンロードできます。必要な書類が整いましたら、応募期限内に専用のGoogleフォームより応募後、追加資料をご提出ください。なお、お問合せはコチラの 問合せフォーム より送信してください。

日本財団 経営企画広報部 子どもサポートチーム
E-mail:100_kodomo_support@ps.nippon-foundation.or.jp