神奈川県弁護士会「人権賞」

県弁護士会では、横浜市緑区で発生した米軍機墜落事故訴訟弁護団からの寄付をきっかけに、平成４年３月に人権救済基金を設立しました。
その有意義な使途のひとつとして、人権擁護の分野で優れた活動をした個人、団体を表彰することにより、人権擁護の輪を広げ、人権の更なる発展と定着に寄与したいと考え、平成８年に人権賞を創設いたしました。

▼対象となる活動
　・人権の侵害に対する救済活動
　・人権思想の普及・確立のための活動
　・その他、人権擁護のための活動

▼対象となる候補者
憲法が定める様々な基本的人権の擁護、確立のための活動、特に高齢者・子ども・障がい者・外国人の人権に関する問題、両性の平等に関する問題、消費者問題、公害環境問題など、人権の保障がまだ十分でない状態にある人たちの人権の擁護・確立のための諸活動を行い、優れた功績を挙げた民間の個人、グループ、団体に賞を贈っております。
（なお、この賞の対象者は、県内に住所、事務所を有し、又は県内に主たる活動の本拠をおくものとしますが、その活動が全国的又は国際的な広がりをもつものを含みます。）

▼推薦受付期間
2017年7月3日(月) ～ 2017年8月31日(木)　※必着（郵送または持参）
（選考会を経て、2017年12月 ～ 2018年2月頃に贈呈式(賞状・副賞(賞金)あり)を予定）

「人権賞」についての詳細や、これまでの受賞者などの情報は「神奈川県弁護士会」Webサイトをご覧ください。

▼お問合せ
〒231-0021　神奈川県横浜市中区日本大通9番地
TEL：045-211-7705　　FAX：045-211-7718
神奈川県弁護士会「人権賞」係（担当：新妻）