平成31年度 地球環境基金 助成金募集のご案内(受付11/5~12/5)独立行政法人 環境再生保全機構

環境再生保全機構は、国からの出資と民間企業や一般の方々からの寄付金により基金(地球環境基金)を設け、その運用益と国からの運営費交付金を用いて、日本国内外の民間団体(NGO・NPO)が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動(実践活動、知識の提供・普及、調査 研究等)に対し、助成金の交付を行っています。
環境保全活動に意欲的に取り組まれている団体が積極的に応募されることを期待しています。

▼助成説明会
2018年11月1日(木) 14:00 ~ 16:30
@東京ウィメンズプラザ1階 視聴覚室
(東京都神宮前5-53-67)

▼募集期間
2018年11月5日(月) ~ 2018年12月5日(水) ※必着

▼対象分野(以下のうち、最も比重の大きい1つを選択)
a. 自然保護・保全・復元
b. 森林保全・緑化
c. 砂漠化防止
d. 環境保全型農業など
e. 地球温暖化防止
f. 循環型社会形成
g. 大気・水・土環境保全
h. 総合環境教育
i. 総合環境保全
j. その他の環境保全活動

▼活動形態(どれか1つを選択)
a. 実践活動
b. 知識の提供・普及啓発
c. 調査研究
d. 国際会議

▼助成メニュー
(1)はじめる助成
地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からの環境保全のボトムアップの充実を目指す支援制度
(2)つづける助成
地域に根ざすことなどを目指して始めた活動が、継続し、持続的な活動へと定着することを支援制度
(3)ひろげる助成
課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指す支援制度
(4)フロントランナー助成
日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を生み出すための支援制度
(5)プラットフォーム助成
日本の環境NGO・NPOが他のNGO・NPO などと横断的に協働・連携し特定の環境課題解決のために大きな役割を果たすことを目指す支援制度
(6)復興支援助成
東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じて、これら地域の復興に貢献しようとする活動への支援制度
(7)特別助成
東京2020大会の開催に向け、環境面でのレガシー、市民参加による環境保全のムーブメントの創出を目指す支援制度

募集要項・申請方法など詳細については、「地球環境基金」Webサイトをご覧ください。

▼申込み/問合せ
申込提出先は下記まで、「レターパックプラスまたはレターパックライト」のみの受付とさせていただきます。
・メール、USB等電子ファイルによる要望、直接持込みは受け付けません。
提出先>「平成31年度地球環境基金助成金」交付要望書受付事務局
〒462-0861 愛知県名古屋市北区辻本通1-11 株式会社プロセスユニーク内
TEL:052-914-1374  FAX:052-915-1523